KaruteKunから始まる、美容業界の情報インフラ構築
KaruteKunから始まる、美容業界の情報インフラ構築

KaruteKunから始まる、美容業界の情報インフラ構築

私たちは「美容業界の新しい情報インフラ」になるというミッションを掲げています。
それの実現に向けて具体的に現在取り組んでいることと、中長期的に取り組んでいきたいこと、そしてそれがミッションをどのように実現させることになるかをご紹介したいと思います。

KaruteKunが取り組んでいること

わたしたちは創業から一貫して「美容室を対象とした」「店舗運営を支援する」「SaaS」であるKaruteKunを開発・運営してきました。
 
KaruteKunの特徴を簡単にまとめると以下の通りです
  • 美容室運営に必要な顧客・会計・予約を一元管理できるAIl in Oneサービス
  • 現場でのユーザービリティにこだわり、スマホで業務が完結できる設計
  • 開業時から店舗拡大まで、どの事業フェーズでも便利に使えるシステムとしての拡張性
 
また、KaruteKunのプロダクトミッションとしては「美容室の業務効率化とデータによる意思決定の支援」を掲げています。

🦾 業務の効率化を実現する

美容業界の中でもヘアサロンに領域を絞り、現場でのヒアリングを通じて改善を続けることで、ヘアサロン特有の業務フローをカバーし、日々のオペレーションの効率化を実現していきました。
 
結果的に毎日の帰宅時間が1時間短縮したお店の事例や、開業時のシステム導入はKaruteKunに絞って全てカバーできた事例などが多く存在します。
 
特に負担が大きい紙でのデータ管理をKaruteKunに移行し、データの検索や登録から効率化を支援しています。同時に業務フローで多用するサービスでもあるので、細かなユーザー体験にも配慮し小さなストレスを極力なくすように努めてきました。
 
現在はこの業務効率化の大詰めのフェーズとなっており、あと少しで美容室の基幹業務の全てを網羅できるようになります。

📊 蓄積されたデータからインサイトを提供する

KaruteKunのプロダクトミッションでは業務効率化に加えて、「データによる意思決定の支援」を掲げています。
 
KaruteKunを通じて業務を効率化していく中で、これまで紙媒体に存在していたデータが整理された形で集約され、そのデータから多くの経営判断に必要なインサイトを生み出すことができます。
 
一例を挙げてみても
  • このスタッフの売上目標達成はどこまで現実的なのだろうか
  • 現在の顧客獲得コストはLTVに見合っているのだろうか
  • 新店舗の出店を見据えるためにも、既存店舗の事業はいつ頃落ち着いてくるだろうか
と、データを活用することで重要な経営判断の支援を行うことが可能となります。
 
KaruteKunでは業務効率化にとどまらずに、その先の意思決定を行い事業を実際に改善するところまで伴走できることを目指しています。結果として美容室の売り上げ改善が実現できるところまでを支援していきたいと考えています。

KaruteKunのその先へ

KaruteKunは美容室の店舗を「業務効率化」と「意思決定の支援」の2点から支援するサービスです。わたしたちが目指す情報インフラにおいて、店舗における重要な要素となります。
 
そして、KaruteKunが上記の2点から店舗を支援する中でも、さらに多くのデータを集約させ、その結果わたしたちが支援できる領域を広げていくことができます。
 
例えば人材紹介事業では、明確に既存の事業者とは異なる支援を実施できると考えています。
KaruteKunを利用する中で集約された
  • 店舗でのマーケティング効率
  • スタッフの売上実績とその成長度合い
  • お客様の属性
などは、新たな就職先を探している美容師にとっては意思決定の際に重要な情報となります。その結果、KaruteKunを利用している美容室に対して別の切り口から支援することができるようになります。
 
KaruteKunという店舗を軸としたサービスと、美容業界の人材マーケットを結びつけることで、より広範囲により効果的に支援を実施することができます。これは「情報インフラ」を掲げている中で周辺サービスを拡充させていくからこそできることだと考えています。
 
上記の例以外にも美容業界の課題を、KaruteKunと関連させた形で解決することができると考えています。その時にすでに美容業界に対して価値提供を実現させており、知見やインサイトが溜まっているサービスから派生させて関連サービスを拡充していきます。
 
まずはKaruteKunをしっかりと立ち上げること、そして徐々に関連した周辺領域にサービスを立ち上げていくことによって「美容業界の新しい情報インフラ」を実現させていきます。